公益社団法人 高知県建築士会

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サマーセミナー in Kochi延期開催日のお知らせ

サマーセミナー実行委員会より、延期開催日のお知らせがありました。
詳細に関しましては、下記PDFをご確認下さい。

新着情報

建築士会会員の方へのお知らせ

【重要】迷惑メールにご注意ください

会員様向けに「社団法人高知建築士会」の差出人名、「請求書の件です。」というタイトルで迷惑メールが送信される事案が発生しております。
こちらのメールですが、海外メールアドレスからのなりすましメールですので、絶対にメールの添付ファイルを開かないようお願い致します。
添付ファイルを開いてしまうとウイルスに感染してしまう場合がございます。くれぐれもご注意ください。

高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金及び高知市事業者用高効率機器導入促進事業費補助金について

建築工事届及び建築物除却届の電子様式の配布について

建築工事届及び建築物除却届（以下「工事届等」という。）に係る事務を含む建築着工統計調査に係る都道府県等の業務については、「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和2年12月18日閣議決定）等を踏まえ、電子化による効率化を進めることとしており、今般、従前のものを改良した工事届等の電子様式を配布いたします。

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の募集について

4/24（月）よりサステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の募集を開始しました。

日事連/BIM技術者に対する技法、技術研修の実施について

日本建築士事務所協会連合会より、掲題のBIM技術者に対する技法、技術研修の実施について案内がありましたので、下記PDFより詳細ご確認下さい。

「国土交通大臣登録 耐震診断資格者講習」及び「耐震改修技術者講習」講習開催について

日本建築防災協会より掲題の講習会の開催案内がありましたので、下記PDFより詳細ご確認下さい。

「パートナーシップ構築宣言」の事業者への周知について

高知県商工政策課より周知がありましたので、下記PDFより詳細ご確認下さい。

高松空港周辺における建設計画等への対応について

高松空港周辺における建設計画等への対応について周知がありましたので、下記PDFより詳細ご確認下さい。

高知県環境不動産の認定制度に関する説明会の開催について

県では、脱炭素社会の実現に向け、CO２を炭素として貯蔵する木材の利用を進めるため、木造・木質化された建築物を高知県環境不動産として認定する制度を４月からスタートさせました。
つきましては、制度を進めるにあたり、説明会を開催することといたしましたので、木造建築に関心のある多くの皆様にご参加いただきますうようご案内申し上げます。

1　開催日時及び開催場所
　幡多会場　令和5年5月25日（木）13時30分から15時00分
　高知県幡多総合庁舎3階大会議室　　四万十市中村山手通19
　高知会場　令和5年5月26日（金）10時00分から11時30分まで
　ちより街テラス3階会議室1・2　　高知市知寄町丁目1－37
　安芸会場　令和5年5月31日（水）13時30分から15時00分
　高知県安芸総合庁舎2階会議室1号・2号　　安芸市矢ノ丸1丁目4－36
2　参加申込み
別紙の参加申込書により、令和5年5月19日（金）までに、FAXまたはメールにて提出いただきますようお願いします。

香美市立美良布保育園建設事業　設計委託業 務公募型プロポーザル実施要領等の公告について

「香美市立美良布保育園建設事業　設計委託業務公募型プロポーザル実施要領等」の公告を行いました。
詳細につきましては、香美市ホームページ（下記アドレス）をご覧ください。
〇ホームページアドレス
https://www.city.kami.lg.jp/soshiki/47/birahupuropo.html
〇プロポーザルの目的
本プロポーザルは、香美市立美良布保育園建設事業の設計業務（基本設計、実施設計）に当たり、「美良布保育園建設基本計画」に定める基本理念や基本方針等の実現を念頭に、高度な技術を有するとともに、豊富な経験を持ち、創造性に優れた設計を行うため、公募型プロポーザル方式による技術提案を求め、当業務に最も適した設計委託候補者（最優秀者）を選定することを目的としています。

〇プロポーザルの実施スケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは、下記のとおりです。
【プロポーザルの公告】
令和5年4月14日（金）
【第1次審査用書類の提出期限】
令和5年5月31日（水）午後5時
【第1次審査】
　令和5年6月7日（水）
【結果通知】
　令和5年6月9日（金）
【第2次審査用書類の提出期限】
令和5年7月10日（月）午後5時
【公開プレゼンテーション・第2次審査】
　令和5年7月19日（水）
【結果通知】
　令和5年7月21日（金）

2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

国土交通省より、同省住宅局建築指導課より2024年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について周知がありましたのでお知らせ致します。

【国土交通省からの周知文】
今般、政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。
また、本要請の加盟各企業等への周知状況を把握するため、アンケート調査を別途７月～８月頃に実施予定としているとのこと。
【要請文書の電子データ】
「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」は、下記URLに掲載しています。
内閣官房HP
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2024nendosotu/index.html
【メールアドレスの送付依頼】
アンケート調査を別途実施する際に、内閣官房ホームページに設置したアンケート画面のURLをメールでご連絡するため、貴団体御担当者様のメールアドレスを、以下の内閣官房担当者のメールアドレスへ、令和5年4月28日（金）までにご登録をお願いします。
登録先メールアドレス：g.saichallenge@cas.go.jp
※調査対象は、「経済団体・業界団体等」ですので、加盟企業等のアドレス登録は不要です。
本要請及びアンケート調査について、ご不明な点がありましたら、以下の内閣官房の担当者までお問い合わせください。

＜要請内容及びアンケート調査照会先担当者＞
内閣官房副長官補付
担　当：北谷内
住　所：〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1
ＴＥＬ：03-6257-1545・03-6257-1538

木造建築物の必要壁量等の基準（案）のQ&A公表及び早見表の修正について

国土交通省より木造建築物の必要壁量等の基準（案）の概要の公表についてホームページに公表された旨と、基準（案）を補足する技術的資料が（一財）日本建築防災協会のホームページに公表された旨をご案内がありました。
併せて、Q&Aについても順次掲載することとしておりましたが、この度（一財）日本建築防災協会のホームページに公表されました。
また、同ホームページに公開されている以下資料（試算例）について一部修正があり、併せて更新がされておりますのでご確認下さい。
【国土交通省ホームページ】https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/zeh_wall/

こどもエコすまい支援事業における共同事業実施規約の改正等について

こどもエコすまい支援事業において、交付申請（予約を含む）の際に提出が必要となる共同事業実施規約について、趣旨を明確化する観点から、添付のとおり本日付で第５条を改正するとともに、補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等の負担の範囲の取り決め方を例示しました。
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

マンション長寿命化促進税制について

国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）の片岡様よりマンション長寿命化促進税制について情報提供がありました。
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

屋根の改修に係る設計・施工上の留意事項について

国土交通省より屋根の改修に係る設計・施工上の留意事項についての周知がありました。
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

令和5年度高知県非住宅建築 物木造化促進事業の要綱等について

令和5年度高知県非住宅建築 物木造化促進事業の要綱等について案内がありました。
詳細は下記URLから、また要綱等は下記PDF・Excelよりご確認下さい。
高知県木材産業振興課 ホームページはこちら

デジタル技術活用促進事業費補助金追加公募について

高知県では、中小企業者等のデジタル化に活用できる標記の補助金を新設しています。
このほど、追加公募の申請受付を開始しました
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化について

国土交通省から建築基準関係法令等に基づく報告徴収のオンライン化についての通知がありました。
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！

国土交通省から「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画の配信についての通知がありました。

住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請（予約を含む）の受付を3月31日（金）から開始します

国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」（こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業及び給湯省エネ事業）及び国土交通省が行う「ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援」（こどもエコすまい支援事業）について、交付申請（予約を含む）の受付を3月31日（金）に開始します。

令和5年3月13日以降の新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用について

令和5年2月10日に行われた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定され、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とする取扱いが、令和5年3月13日から適用されることとなりました。
つきましては、3月13日以降のマスク着用については、下記PDF文書のとおりご対応いただきますようお願い致します。

2023年3月の「価格交渉促進月間」の実施について（中小企業庁）

中小企業庁事業環境部取引課より「価格交渉促進月間」の実施について周知がありました。
詳細については下記PDFよりご確認下さい。

令和4年国住生第79号・国住政第29号・国住指第131号（住宅省エネルギー証明書通知）の一部改正について

国土交通省より、住宅省エネルギー証明書の発行等について、改正が行われた旨の通知がありました。
詳細については下記資料よりご確認下さい。

CLTセミナー in Kochiの開催について

CLT建築推進協議会主催の「CLTセミナー in Kochi」が開催されます。
今回のセミナーではBIM（BuildingInformationModeling：コンピューター上で部材の使用等の様々な属性情報を併せ持つ3次元の建築物のモデルを構築するシステム）を活用した設計やCLTを活用した集合住宅の施工等について講義を実施いたします。
詳細は下記よりご確認下さい。
1.日時：令和5年3月24日（金）14:00～15:30
2.会場：高知城ホール 2階（高知市丸ノ内2-1-10）
3.内容：別紙のとおり
4.対象者：建築・設計関係者、官公庁、CLT建築に興味のある方
5.定員：40名
6.参加費：無料
7.参加申込：下記の参加申込書により、FAXまたはメールによりご提出をお願いします。
※申込期限：令和5年3月20日（水）
ただし、定員になり次第締めきらせていただきます。

こどもエコすまい支援事業における「工事出来高確認書」について

国土交通省住宅局 住宅生産課より今年度創設された「こどもエコすまい支援事業」について情報提供がありました。
詳細については下記資料よりご確認下さい。

ミライREBORNスマイプロジェクトについて

全日本不動産協会よりミライREBORNスマイプロジェクトについての通知がありました。
詳細については下記PDFよりご確認下さい。

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

国土交通省より技能労働者への適切な賃金水準の確保についての通知がありました。
詳細については下記URL・PDFよりご確認下さい。

【報道発表資料】
◯公共工事設計労務単価
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html

CLT関連事業成果報告会及び実物件から学ぶCLT建築講習会について

日本CLT協会より表記講習会の案内がありました。

◆申込受付：令和4年9月5日（月）～令和5年2月20日（月）
◆配信期間：令和4年10月11日（火）～令和5年3月31日（金）
◆受講料：無料
◆受講方法：WEBによるお申し込み
　受講申込後、「受講案内メール」をお送りします
◆お問合せ：実物件から学ぶCLT建築講習会事務局　TEL：0120-117-802
2月20日が申込締め切りとなります。
大豊学園の取り組みも視聴できます。ご覧ください。

【CLT関連事業の成果報告会】
◆日時：令和5年3月9日（木）13:00～
◆会場：JA共済催ビル　東京都千代田区
　　　　WEB併用
◆問合せ：CLT報告会事務局
　　MAil：cltseika@koushuukai.com
　　TEL：0120-117-802

R3年度林野庁補助事業 中規模ビル・非住宅低層小規模建築物の木造化セミナー開催のご案内について

中規模ビル・非住宅低層小規模建築物の木造化セミナーが下記により開催されます。
◯日 時：2023年2月16日(木)10:00～15:00
◯開催方法：オンライン(Zoomウェビナー)
◯対象者：中規模ビル及び非住宅低層小規模建築物の木造化にご関心のある事業主や工務店の技術者の方々をはじめとする皆様
◯参 加 費：無料
◯参加申し込みURL：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN__SaP3ARTSBiYvlI3nm7WHw
下記よりチラシも合わせてご確認下さい。

建築士と建築設備士の連携に関するアンケート調査協力のお願いについて

（一社）建築設備技術者協会より、「建築士と建築設備士の連携に関するアンケート調査」への依頼がありました。
詳細については、下記PDFよりご確認下さい。

土佐市宇佐町旭町・東郷地区計画に係る建築物の制限等について

「施工体制台帳の作成等について」の改正について

国土交通省より「施工体制台帳の作成等について」についての通知がありました。
詳細については、下記PDFよりご確認下さい。

こどもエコすまい支援事業の要件変更に関するリーフレットの作成について

国土交通省よりこどもエコすまい支援事業の要件変更に関するリーフレットの作成についての周知がありましたのでお知らせいたします。
【国土交通省からの周知文】
令和４年度第２次補正予算において創設したこどもエコすまい支援事業については、今月１６日付で制度の見直しを行い、令和４年１１月８日以降に対象工事※に着手したこと等の要件を満たす住宅を補助対象とすることとしたところですが、今般、本変更の要点を記載したリーフレットを作成し、国土交通省ホームページに掲載しましたので、お知らせします。

民間（七会）連合協定　三約款改正の改正について

約款委員会より民間（七会）連合協定工事請負契約約款を令和5年1月1日付で改正になる旨お知らせしておりましたが、「小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款」「マンション修繕工事請負契約約款」及び「リフォーム工事請負契約約款」につきましても、令和5年（2023年）2月1日付で同様の改正が行われます。

【改正の目的】
反社会的勢力排除のさらなる徹底を図るため暴排条項を充実させたこと（三約款共通）並びに危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先等を明確化すること（小規模建築物工事約款のみ）にあります。
工事請負契約約款と同様に「変更合意書」を同封することで現行のまま販売することが可能です。
2月1日より「変更合意書」を同封して販売をお願いいたします。なお、価格に変更はございません。
※変更合意書は200 円の印紙の貼付が必要です。

令和5年度測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請について

高知県土木部土木政策課より「令和５年度測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格審査申請」について周知がありました。
詳細、申請書および添付書類に関しましては土木政策課ホームページよりご確認ください。

「第10回CLT建築推進フォーラム in Kochi」の開催について

ＣＬＴ建築の普及促進を目的としまして、「第10回CLT建築推進フォーラム in Kochi」を開催することといたしました。
つきましては、下記の日程により開催いたしますので、CLTに関心のある多くの皆様にご参加いただきますようご案内申し上げます。

１.日 　時　 令和5年1月20日（金） 13:15～16:20
２.会 　場 　 ちより街テラス ３階 ちよテラホール（高知市知寄町2丁目1-37）
３.内 　容 　 別紙のとおり
４.対象者 　　建築・設計関係者、官公庁、CLT建築に興味のある方
５.定 　員 　 80名
６.参加費 　　無 料
７.参加申込 　別紙の参加申込書により、FAXまたはメールによりご提出をお願いします。

※申込期限：令和5年1月16日（月）ただし、定員になり次第締めきらせていただきます。
※内容、参加申込書はCLT建築推進協議会ホームページにも掲載しています。

【お問い合わせ先】
ＣＬＴ建築推進協議会事務局
（高知県森林組合連合会）
担当：山﨑
電話：088-855-7050
Fax：088-855-7051
Eメール：info@clt-kenchiku.or

年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて

内閣官房新型コロナウイルス感染症等対策推進室より、国土交通省経由で別紙のとおり周知が有りましたので、下記PDFよりご確認ください。

2022年度「脱炭素社会推進会議シンポジウム」について

2023年1月24日に2022年度「脱炭素社会推進会議シンポジウム」が開催される予定です。
Zoomでの開催でございますので、全国どこからでも参加可能です。
詳細は下記の「脱炭素社会推進会議ホームページ」、またはPDFよりご確認下さい。

脱炭素社会推進会議ホームページ
http://news-sv.aij.or.jp/y900/

防衛省の住宅防音工事に関する情報提供と周知依頼について

防衛省地域社会協力総括課より別添のとおり情報提供がありました。

住宅局の補助事業における木造のZEHの取扱い及び関連する制度拡充について

国土交通省 住宅局住宅生産課より「住宅局の補助事業における木造のZEHの取扱い及び関連する制度拡充について」の周知がありました。

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

国土交通省より、「年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」の周知がありました。
令和４年11月18日の第99回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「今秋以降の感染拡大で保健医療の負荷が高まった場合の対応について」が決定され、当該決定において、今週以降の感染拡大が今夏のオミクロン株と同程度の感染力・病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止措置を講じることとしています。
当該決定を受け、年末年始期間中、特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、今般、年末年始期間中に帰省する者に対し、次の呼びかけ・周知を行うこととなりました。

・帰省前及び帰省先から戻った際に検査を受けていただくこと
特にオミクロン株対応ワクチンを未接種の方は、オミクロン株対応ワクチンを接種していただくとともに、積極的に検査をうけていただくこと
・年末年始期間中（令和４年12月24日から令和５年１月12日まで。以下同じ。）、上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」により、無料で行うことが可能であり、全国１万３千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・年末年始期間中、主要な駅（駅周辺を含む。）や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

新潟県建築士会「建築士賠償責任保険（けんばい）の勉強会」について

新潟県建築士会にて、Zoom形式による「建築士賠償責任保険（けんばい）の勉強会」が開催されます。
オンライン形式でございますので、全国から参加可能です。
【建築士賠償責任保険（けんばい）の勉強会】
１．開催日時　　令和4年12月21日（水）14:00～15:30
２．参加方法 　 zoomによるオンライン参加
　　　　　　　　※メールにてzoom参加用のURLや資料をお送りします。
３．内　　容　　建築士賠償責任補償制度のパンフレットなどにより、補償内容や事故事例などを解説します。
４．参加対象　　どなたでも参加可能です。（保険加入は建築士会会員限定です。）
５．受 講 料　　無料
６．定　　員　　95名（定員に達し次第、締め切ります。）

建築BIM加速化事業（令和4年度第二次補正予算）について

令和４年度第二次補正予算に計上しました「建築BIM加速化事業（※）」について、12月2日に当該予算が成立いたしました。
【国土交通省HP】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/bim.html
（※）一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合に、ＢＩＭソフトウェアや講習等に要する費用を支援する事業

本事業について、12月下旬に説明会を開催いたします。
【開催案内（詳細はPDF参照）】
　○ 以下の日時にＷＥＢ形式により実施します。
　・12月21日（水）10:00～11:00
　・12月26日（月）15:00～16:00
　○ 説明会参加には、以下のＵＲＬで事前登録を行う必要があります。
　　登録後、説明会のＵＲＬ等をメールにてご連絡いたします。
　【建築BIM加速化事業説明会 申込みフォーム】https://forms.office.com/r/ngQ1sQew7y

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

国土交通省より資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の連絡がありました。
詳細は下記PDF、または国土交通省のホームページよりご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000180.html

「住宅省エネルギー性能証明書」の発行等について

国土交通省より「住宅省エネルギー性能証明書」に関して連絡がありました。
詳細は下記PDFよりご確認ください。
【参考】Q&Aについては下記リンク先へ記載されております。
住宅ローン減税　＞　概要　＞　令和４年度税制改正のポイント　＞（Ｑ＆Ａはこちら）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

令和４年度補正予算（第2号）案に盛り込まれたこどもエコすまい支援事業等の事業者登録について

国土交通省より令和4年度補正予算（第2号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省）及び「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネ ルギー推進事業費補助金」（経済産業省）（以下「こどもエコすまい支援事業等」という。）における事業者登録について連絡がありました。
詳細は下記PDFをご確認ください。

南海トラフ地震建築復旧技術に関する講習会開催案内について

詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。

こどもエコすまい支援事業の創設について

国土交通省より「こどもエコすまい支援事業の創設について」の発表がありました。
詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。

木造建築物の必要壁量等の基準（案）の公表について

国土交通省より「木造建築物の必要壁量等の基準（案）」の概要が公表されました。

（国土交通省HP）必要な壁量等の基準（案）の概要の公表について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000166.html

参考：（国土交通省HP）改正建築物省エネ法・建築基準法等について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
※簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大、建築基準法に基づくチェック対象の見直し等を含みます。

また、（一財）日本建築防災協会のホームページにおいて、上記の基準（案）を補足する技術的資料が公表されておりますので、あわせてご案内いたします。
今後、Q&Aについても順次掲載することとしています。
（日本建築防災協会HP）ZEH必要壁量等関係【補足資料】
　https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/zeh_wall/

グリーン住宅ポイント 完了報告期限の延長について

グリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長しました。
なお、本措置は、令和4年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和4年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。
詳細は下記PDFの別添資料またはグリーン住宅ポイント事務局ホームページをご確認下さい。

（参考）グリーン住宅ポイント事務局ホームページ
https://greenpt.mlit.go.jp

構造研修会（牧野植物園研究施設）について

ＣＬＴの普及促進を目的とした表記研修会を開催いたします。
今回は牧野植物園内に年度内完成を目指して建築が進んでおります研究施設及び店舗の構造見学となります。
地上2階、地下１階のＲＣと木造のハイブリットな建築物です。
皆様のご参加をお待ちいたしております。

施設：牧野植物園新研究棟
日時：令和4年11月20日（日）10:00～12:00（2部制）
定員：40名（各部20名）
集合場所：高知新港臨時駐車場に駐車し貸切バスにて送迎
※園内工事中のため直接の乗り入れはご遠慮ください。
　バス乗車前に受付を行います。

なお、研修会についてはCLT建築推進協議会のホームページにおいてもご案内しております。
http:www.clt-kenchiku.org/
申し込みは以下までお願いいたします。

CLT建築推進協議会事務局（高知県森林組合連合会）
FAX：088-855-7051
メール：info@clt-kenchiku.org
詳細・申込書については下記よりご確認下さい。

【高知工業高等専門学校】技術職員（施設系）募集について

現在技術職員（施設系）の募集を行っております。
詳細に関しましては、下記リンクよりご確認下さい。

令和5年度高知県木の香るまちづくり推進事業の要望調査について

高知県では多くの県民の皆様に木の良さを体感していただくことにより、木や森への興味を抱き、木を使うことが間伐などの促進につながることへの理解と関心を深めてもらうため、森林環境税を財源として、下記の事業を実施する団体等に対し予算の範囲内で支援することとしています。
つきましては、事業の活用を希望される場合には、下記により要望調査票の提出をお願いいたします。
詳細に関しましては、下記PDFよりご確認下さい。

令和4年度ZEHの判断基準等に関する技術講習会について

2050年カーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ・省CO2化の取組が進められており、2030年度以降新築される住宅について、ZEH水準の省エネルギー性能の確保を目指すことが国の目標として定められています。
本講習会では、建築士などの地域事業者を育成することにより、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー住宅の普及を図るため、ZEHの省エネルギー性能に係る技術基準等に関する技術講習会を開催致します。
詳細に関して・参加申し込みは、下記PDFよりご確認下さい。

令和4年度住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会の開催について

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会および公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの協力により開催することとなりました。
本講習会は、リフォーム施策や支援制度、トラブルに関する相談対応等に関する知識習得の機会を提供することを目的として開催するものですので、リフォーム相談に携わる建築士、相談員の皆さまには、ぜひご参加いただきたくご案内いたします。
なお、参加いただける方について別紙申込書にご記入の上、10月14日（金）までにFAXまたはメールにてお送りいただけますようお願いします。

■日時：令和4年10月21日(金) 13：30～16：30
■場所：高知県立県民文化ホール第6多目的室（高知市本町4丁目3－30）
■講義内容：
最近の住宅リフォーム関連施策等について（国土交通省四国地方整備局建政部）
住宅リフォーム支援制度等について（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
住まいるダイヤルの概要及び相談事例等について（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）
高知県からの情報提供（高知県土木部住宅課）
■問合せ・申込み：
高知県土木部住宅課企画担当中平
電話 088-823-9862　FAX 088-823-2999
E-mail 171901@ken.pref.kochi.lg.jp
※なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、オンライン開催に変更となる場合がございます。

BCウッド主催セミナー：
ウェスタンレッドシダーセミナー（CPD有・ZOOMウェビナー有）について

BCウッド主催セミナー：ウェスタンレッドシダーセミナー9/26（CPD有・ZOOMウェビナー有）が開催されます。
ZOOMウェビナーにて全国よりご参加いただくことができ、CPDの単位も取得可能です。
詳細に関しましては、下記をご確認ください。

【日程・場所】
9/26（月）東京渋谷エクセル東急ZOOMウェビナー同時配信（全国から参加可）
○参加費無料、事前申込必須
○CPD対象セミナー
○詳細・申込みは下記リンクより
https://info.bcwood.jp/wrc-seminar2022-tokyo-cpd/

海上保安庁より R4年度建築士採用案内について

海上保安庁様より R4年度建築士採用案内がありました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組の推進について

本県の新型コロナウイルス（BA.5）の感染急拡大を受け、下記PDFファイルのとおり、感染防止策の実施をお願い致します。

サステナブル建築 物等先導事業（気候風土適応型）の募集について

サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の募集に関して情報提供させて頂きます。
詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001098.html

なお、応募に関するご質問はサステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）評価・審査室へ
支援室HP： https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/
※事業着手の要件が変更になっており、（採択前に契約を締結していても応募可能）

国土交通省からの新型コロナウイルス完成症対策について

内閣官房ワクチン推進接種担当より国土交通省経由で、本年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定致しました。
詳細に関しましては下記PDFよりご確認下さい。

木材利用優良施設等コンクールについて

木材利用優良施設等コンクールにつきまして、木材利用推進中央協議会にて募集を行っております。
対象施設がございましたらご応募ください。
詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。

URL：https://www.jcatu.jp/concours/
募集期間：令和4年7月8日～8月29日

「建築物における効率的な換気の促進に関する取組事例集」について

この度、国土交通省住宅局にて「建築物における効率的な換気の促進に関する取組事例集」がまとめられました。
詳細は下記PDFをご確認下さい。

改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画・説明会について

国土交通省より改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画・説明会についての案内がありました。

【国土交通省からの案内】
国会で成立し、6月17日（金）に公布されております改正建築物省エネ法・建築基準法等につきまして、改正法の内容全般、今後の施行時期等について7月22日（金）より説明動画の配信を予定しております。
〇改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画（第１弾）を配信
－７月22日（金）より国土交通省ホームページで配信－
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000929.html

3Dモデリング＆造形セミナーのご案内（2022.8.3開催）

機械部品等の試作開発のため、工業技術センターでは高精度のインクジェット方式3Dプリンタを導入しています。
3Dプリンタを利用するには、3次元CADによるモデリング（データ作成）が必要です。
そのため、無料の3次元CAD「DesignSpark Mechanical」を使い、モデリングして3Dプリンタで造形するまでの一連の流れを学ぶ実習中心のセミナーを開催いたします。
また、それに加え、3D切削加工機「MDX-40」の操作方法についてもご説明いたします。

■内容
3Dモデリング及び3Dプリンタ利用方法概説
3次元CAD「DesignSpark Mechanical」操作実習
3Dプリンタ実機操作実習
3次元CADでの設計・造形事例紹介
造形物取り出し及び後処理
■開催日時
8月3日（水）13:30～16:00
■開催場所
高知県工業技術センター
■参加費
無料

詳細はこちら：https://www.pref.kochi.lg.jp/itc/news/2022061300156/

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

近角連合会会長記念講演について

■日時：2022年6月26日 10時からYouTubeにて配信予定（公演時間50分）
■参加費：無料（申込不要）
■主催：公益社団法人 日本建築士会連合会
■お問い合わせ： jigyo1@kenchikushikai.or.jp
■配信URL：https:youtu.be/Ejw2OXD_c_A

令和4年度高知県警察職員【建築士】採用選考考査を実施について

令和4年4月1日採用予定の令和4年度高知県警察職員【建築士】採用選考考査を実施いたします。
選考考査案内は、高知県警察のホームページ「こうちのまもり」に掲載しています。

デジタル技術を活用した建築基準法に基づく完了検査の立ち合いの遠隔実施について

建築行政手続におけるオンライン化・デジタル化について、建築確認手続き等における電子申請等を推進しているところですが、今般、建築基準法に基づく完了検査についても、現地での受検側の立ち合いについて、デジタル技術を活用して遠隔から実施することで、現地で立ち会う現場担当者の現地への移動する時間・負担を減らし、建築生産の効率化や働き方改革に資することが期待されるため、その取り扱いについて、指針として取りまとめましたので、下記よりご確認下さい。

令和4年度高知県職員等採用試験案内について

令和4年度高知県職員等採用上級試験について案内を致します。
採用募集に関する詳細は下記PDFデータ、または下記URLよりご確認下さい。
採用募集ページはこちら：https://www.pref.kochi.lg.jp/saiyou/info/guide.html

『 耐震診断資格者講習／耐震改修技術者講習』受付開始のお知らせ他について

■1.『耐震診断資格者講習／耐震改修技術者講習』受付開始のお知らせ
耐震改修促進法に基づく耐震診断資格者講習と耐震改修技術者講習の受付を開始しました。
WEB講習で実施しますが、木造のみ、東京会場での受講を選択していただけます。

◇WEB受講 各構造共通
〇受講期間：8月22日(月)～9月20日(火)
〇申込期間：4月19日(火)～7月29日(金）

◇会場受講 （木造のみ/東京会場）
〇開催日程：7月26日(火)～ 27日(水)
※1日目は耐震診断資格者講習、2日目は耐震改修技術者講習です。
〇申込期間：4月19日(火)～7月15日(金）
※詳細はこちら
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/taishin-taishin/annai2022/

■2.現在受付中の講習
◇防火設備検査員講習【学科講習】
建築基準法第12条第3項に基づく定期検査を実施する「防火設備検査員」になるための講習の学科講習です。
講義は『WEB受講』と『会場受講』のいずれかを選択していただけます（WEB受講の場合も、修了考査は会場受講となります）。
〇申込期間：4月13日(水)～6月30日(木)
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/bouka/gakka-r4/

◇「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」WEB講習
新たに企画した解説書全体を学ぶためのWEB講習です。
案内動画をご覧ください：www.kenchiku-bosai.or.jp/121x
※ 全12教科のほか、個々の教科を選択しての受講も可能です。
○申込期間：　2月1日（火）～ 4月28日（木）
○受講期間：　3月1日（火）～ 5月20日（金）
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/yellow-3/

令和4年度高知県非住宅建築物促進事業費補助金交付要綱の一部改正について

令和４年度の当該事業要綱が改正となりました。
なお、新旧対照表については高知県HPよりご確認ください。
詳細に関しましては、下記PDF・Excelをご確認下さい。

都市計画法の一部改正に関する情報提供について

都市計画法の一部改正については、「令和3年9月30日付　3南都第230号　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて（通知）」や「令和4年1月31日付　都市計画法の一部改正に関する情報提供」を送付しておりますが、「災害リスクの高いエリアにおける例外的な取扱い」についてお知らせいたします。
なお、新型コロナウイルス対策のため、説明会の開催は見送ることにいたしましたので、ご了承ください。
また、ご不明な点がございましたら下記までご連絡をお願いいたします。
その他詳細に関しましては下記PDFをご確認下さい。

【問い合わせ先】
南国市　都市整備課開発係
〒783-8501　高知県南国市大そね甲2301番地
TEL 088-880-6582
FAX 088-863-1167

2022省エネ説明義務制度に関する緊急アンケート第2回のお願いについて

2020年10月に公布された建築士による施主への省エネ説明義務化が昨年4月から施行され、連合会では省エネ説明義務制度に関するアンケート調査を定期的にお願いし、その成果がどのように浸透しているか、建築士の省エネ意識がどう変わってきているかを連合会環境部会にて確認していくこととなりました。
つきましては、第２回アンケートにご協力賜ります様よろしくお願いいたします。
アンケート回答は下記URLよりお願い致します。

◆2022省エネ説明義務制度に関する緊急アンケート第2回
https://docs.google.com/forms/d/1iFYdBdCAjWBpSSaERPhhX7y3C6d_MvhBWMrSrFbJEeA/edit

特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部改正に伴うあと施工アンカーの接合部の強度指定等について

「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件の一部を改正する件」（平成13年国土交通省告示第1024号の一部改正）が令和4年3月31日付で公布し、同日付で施行されます。
詳細は下記PDFよりご確認下さい。

税制関連通知について

国土交通省から以下の税制関係にかかる通知がありました。
・増改築等工事証明書
・耐震基準適合証明書
・「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置」および「所有権の移転登記の税率の軽減の特例 ◯平成17年国住備第2号・国住生第1号・国住指第4号の一部改正 ◯平成26年国住政第167号及び平成27年国住政第116号
■平成26年国住政第167号 ■平成26年国住政第167号 ◯令和4年国住政第7号・国住生第7号・国住指第6号

建築物防災推進協議会 建築物災害年表2021年情報について

一般社団法人日本建築防災協会では別添の建築物災害年表の更新版を公表いたしました。
下記URLからダウンロードも可能です。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/assoc/suishinkyo/saigai_nenpyou/

災害対応研修のご案内

損害保険ジャパン およびJSCグループ傘下の各鑑定事務所と合同して、JSC建築士ネットワークに登録いただいた建築士の皆様を対象に「災害対応研修会」を開催いたします。
詳細は下記PDFよりご確認下さい。

バリアフリー法誘導基準省令の改正等について

バリアフリー法施行規則・誘導基準省令・関連告示が本日改正され、令和4年10月1日に施行されます。
改正する省令等の概要及び建築物のバリアフリー化に向けた留意事項について、下記PDFよりご確認下さい。

「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドライン（第2版）」の公表について

国土交通省では「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドライン（第2版）」の公表をいたしました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000917.html
なお、成果物等は下記のURLからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/kenchikuBIMsuishinkaigi.html
上記詳細に関しましては下記PDFをご確認ください。

津波災害警戒区域の指定について

近年、最大クラスの津波から命を守るために重要となる「津波からの早期避難の意識」が低下傾向にあり、自助の啓発を一段引き上げる必要があります。
このため、高知県では、各世代が日常的に利用する社会福祉施設、学校、医療施設において、改めて津波避難について考えていただく機会をつくることで津波早期避難意識の向上を図るため、令和4年3月末に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域（イエローゾーン）（以下警戒区域という。）の指定を行うことといたしました。
宅地建物取引業法第35条及び宅地建物取引業法施行規則第16条により、取引対象となる物件が警戒区域内にあるときは、その旨を取引の相手方等に重要事項として説明することが必要となります。
上記詳細に関しましては下記PDFをご確認ください。

令和4年度　制度説明会について：こうちの木の住まいづくり助成事業

こうちの木の住まいづくり助成事業につきまして、事業制度説明会を開催させていただいています。
令和4年度は、下記PDFのとおり、令和4年3月25日（金）から順次、制度説明会を開催する予定です。
申込みは、木材産業振興課のホームページにて行っております。ご不明な点は担当者までお問い合わせください。

適正な請負代金の設定及び適正な工期の確保について

先般、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（令和3年12月27日国総政第30号）」において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」に記載のとおり、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、必要な対応を図るよう周知させていただきました。
今般、総理から各事業所管大臣に対し、別添のとおり、この３月が価格交渉時期の中心であることを踏まえ、事業者団体に対して改めて価格転嫁への協力を働きかけるよう指示がありました。
指示にもあるとおり、原材料価格等が上昇している現下の状況において、企業が経済の回復に伴う収益の増大を原資とした賃上げに積極的に取り組むことができるよう、中小企業等の円滑な価格転嫁を進めることが重要です。
また、建設工事の注文者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者側からの協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。
会員の皆様におかれては、こうした背景や、建設業法の趣旨も踏まえ、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め対応を図るようお願い申し上げます。
詳細に関しましては下記PDFをご確認下さい。

建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について

令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、令和4年4月1日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更となるため、同日以降に建築物を建築又は除去しようとする場合については、変更後の様式での届出が必要になります。
変更後の様式や改正概要等に係るリーフレットは下記PDFよりご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組の推進について

本県における新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染急拡大を受け、2月10日の政府対策本部において、本県が2月12日から3月6日までの間、「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」の適用を受けることが決定されました。
このため、県では10日に対策本部会議を開催し、国の「基本的対処方針」に基づき、重点措置を講じる地域を「県全域」とし、下記のとおり県民・事業者の皆さまに対する、感染拡大防止に向けた要請を決定いたしました。
皆様におかれましては、県内の厳しい感染状況をご理解いただき、早期の収束に向けまして、それぞれの職場で下記に取り組んでくださいますようご協力をお願いします。 取組の詳細に関しましては、下記PDFをご確認の程よろしくお願い致します。

都市計画法の一部改正に関する情報提供について

都市計画法の改正については、「令和3年9月30日付　3南都第230号　都市特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて」にてお知らせしたところですが、このことに関して別紙の通り情報提供いたします。
なお、別紙の内容はあくまで現時点で検討中の内容であることに十分ご注意下さい。また災害レッドゾーンの取り扱いについては、上記「3南都第230号」を再確認願います。

BIM初心者講習会「フォローアップ・ウイーク」のご案内

日本建築士会連合会では、2021年9月のスタートアップセミナーを皮切りに、「BIM初心者講習会」として、4社のBIMソフトを使って、戸建て住宅のモデリングを、テキストや動画配信を通して、建築士会会員の皆様を対象にセミナーを実施してきました。
どのBIMソフトがご自身にとって合っているのか、操作性や機能としてどこまで求めているのか、ご自身でイメージしたものを見分けることは困難かと思われます。また、安価では導入できないため、試してみたいけど躊躇されている方も多いかと思われます。
これまで、ソフトの導入まで結びついていない方や、どのソフトにするかを迷っているような方、初心者講習を試してみたが操作方法に疑問を持っている方にむけて"「BIM初心者講習会」フォローアップ・ウイークイベント"を企画しました。
ライブ配信は見逃し配信として後から見ることも可能ですが、オンライン参加していただければ、今までやってみて疑問に思うこと、うまくできなかったところなどを講師であるサポート建築士やベンダー技術者に直接聞くことができます。
ぜひご参加ください。お待ちしています。

■期間：2022年2月14日（月）～18日（金）5日間
■時間：◎14日 13:15～17:30
　　　　◎15日～18日 13:15～16:20（予定）
■方法：ZOOMウェビナーを使ったLIVE配信
■参加方法：ポータルサイトから申込(後日参加URLを送信）
■参加費：無料（会員優先でご案内しておりますが、非会員でも閲覧可能）
※全てライブ配信となりますが、後日見逃し配信も予定します。

こどもみらい住宅支援事業における工事出来高の確認書類等の公開について

こどもみらい住宅支援事業に関し、以下の取扱についてお知らせ致します。
①住宅の完成・引渡しの前であっても、一定の工事出来高への到達が確認できた時点で補助金の交付を行うこと。
一定の工事出来高への到達について、建築士が確認を行い、その旨を記載した書類を、本事業の交付申請書に添付すること。

②土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅でないことについて、建築士が確認を行い、その旨を記載した書類を、本事業の交付申請書に添付すること。

③住宅のリフォームのうち耐震改修については、旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を対象としており、要件を満たすことについて、建築士が確認を行い、その旨を記載した書類を、本事業の交付申請書に添付すること。

今般、交付申請書に添付する以下の書類の様式がこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページにおいて公開されましたので、お知らせいたします。本事業の申請者となる事業者からこれらの書類の作成依頼があった場合は、当該依頼にご協力ください。

なお、本事業の詳細については、以下のこどもみらい住宅支援事業ホームページにおいて公表しております。
・こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
・国土交通省住宅局ホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

感染防止策実施のお願いについて

本県では、感染力の非常に強い新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」によるこれまでに経験したことのない感染の急拡大を受け、1月20日に「県の感染症対応の目安」のステージを「特別警戒」に引き上げ、拡大防止に向けた取組のさらなる強化を進めています。
皆様におかれましては、県内の感染状況をご理解いただき、早期の収束に向けまして、それぞれの職場で下記に取り組んでくださいますようお願いします。

国交省、住宅局の令和4年度予算について

国土交通省住宅局関係の令和４年度予算についてお知らせいたします。
各建築士会においても取り組みできそうな予算もありますので、情報提供いたします。
（下記リンクからダウンロードの上、ご覧ください）
＜住宅局の予算白パン＞
＜国交省の予算白パン＞

非住宅建築物の木造化・木質化セミナーについて

高知県林業活性化推進協議会では、木材の利用促進のため、木材利用による地球環境保全効果の定量的な評価や、木材や木材を用いた空間が人に与える影響について研究されている、東京大学大学院教授の恒次祐子氏を講師に迎え科学的見地から人への影響について講演をいただきます。
合わせて、実際に木材の利用者側すなわち木造建築物の施主に対して行ったモニタリングの成果を報告いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

環境と人に優しい木の時代　～木材利用の意義や人への効果～

日時：令和4年4月21日(月) 13:30～15:30
場所：ちより街テラス(高知市知寄町2-1-37)
その他詳細に関しましては下記のPDFを御覧ください。

グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について

グリーン住宅ポイント制度について、下記のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長しました。
なお、本措置は、令和４年 1月14日時点で追加工事交換を利用している方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和4年2月15日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としており、既に追加工事交換を解除された方は対象になりませんので、ご了承ください。
変更点・手続の詳細については、別添の資料にてご確認の程お願いいたします。

木造の屋外階段等に関する設計及び工事監理等について

令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、再発防止策を講ずることとしました。
これにともない、「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等は、令和4年1月18日に公布され、一部を除き、令和4年4月1日から施行されることとなりました。
加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめました。
また、改正後の「建築基準法施行規則」等の運用については、別途、特定行政庁等に通知しています。
つきましては、規則等の運用に加えて、設計や工事監理を行う建築士への留意事項について、添付の通りまとめました。
【問合せ先】
全体について　国土交通省住宅局 建築指導課　岡野、尾形
・別添　第1(1)、第3(1)(2)　　　参事官（建築企画担当）付　松田
・別添　第1(2)、別添1　　　　　参事官（建築企画担当）付　今田
・別添　第2(1)(2)、別添2　　　建築指導課　小嶋
TEL：03-5253-8111

石綿に係る通知について

〇石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について（令和4年基発0113第2号）
〇石綿ばく露防止対策の推進について（令和4年基発0113第5号）
参考：石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第3号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H220113K0010.pdf
（厚生労働省　法令等データベース）

こどもみらい住宅支援事業のスケジュール及び説明動画の公開等について

「こどもみらい住宅支援事業のスケジュール及び説明動画」が公開されました。
本事業と建築士の関係のポイントは、「着工した建物が一定の出来高に到達していることを証明する書類」を建築士が発行すること。」になります。

1.事務局ホームページの開設について
令和4年1月4日の午後に事務局ホームページが開設されました。
事務局ホームページでは、同日から本事業の対象となる建材・設備の登録が可能となります。
＜事務局ホームページ＞https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

2.事業者登録の開始予定日について
令和4年1月11日の午後に本事業に交付申請を行う事業者の登録の受付を開始予定です。本事業の事業者登録は、過去の類似事業である「住宅ストック循環支援事業」とは異なり、事業者単位（1事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可）で登録することとなります。事業者登録には一定の審査期間をいただきますが、事務局が事業者登録を受け付けた日を事業者登録日※とみなします。
以下が登録に必要なものです。
・事務局ホームページから作成する事業者登録申請書（法人又は個人事業主の実印の押印が必要）
・上記の印が確認できる印鑑証明書
・法人登記の登記事項証明書（法人の場合）
以上の内容につきまして、早期の登録を希望される事業者が事前にご準備をいただけるよう、周知にご協力のほどよろしくお願い致します。
※事業者登録日以降に着工した住宅が補助対象となります。

3.事業内容の説明動画の公開について
説明動画「こどもみらい住宅支援事業について」を国土交通省ホームページにて公開いたしました。
説明資料は別添1のとおりです。本資料をご活用いただきつつ、積極的な周知にご協力のほどよろしくお願い致します。
＜国土交通省住宅局ホームページ＞
「こどもみらい住宅支援事業について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

4.「こどもみらい住宅支援事業の内容について」の改訂について
令和3年12月2日に公表した「こどもみらい住宅支援事業の内容について」を別添2のとおり改訂しましたのでお知らせいたします。改訂後の「こどもみらい住宅支援事業の内容について」は別添3のとおりです。

国土交通省からのお知らせ

登録免許税・不動産取得税について
（建築士団体向け）①【登録免許税】
「特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について」

（建築士団体向け）②【不動産取得税】
「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について」

税制関係証明書通知の発出について
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について

（建築士協会等あて）
「地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく固定資産税減額証明書について」の一部改正について

（建築士協会等あて）
「地方税法施行規則附則第７条第９項第２号の規定に基づく熱損失防止改修工事証明書について」の一部改正について

（建築士協会等あて）
租税特別措置法施行規則の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について

（建築士協会等あて）
多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査について

【新旧】
「地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく固定資産税減額証明書について」の一部改正について

【新旧】
「地方税法施行規則附則第７条第９項第２号の規定に基づく熱損失防止改修工事証明書について」の一部改正について

「基礎ぐい関連情報について」お知らせ

「基礎ぐい関連情報について」お知らせです。
「基礎ぐい関連情報について」

（公財）建築技術教育普及センターからの「建築士定期講習のお知らせ」ご案内

（公財）建築技術教育普及センターからの「建築士定期講習のお知らせ」のご案内です。
(公財)建築技術教育普及センターHP

「監理技術者講習」開催のご案内

「監理技術者講習」開催のご案内です。
監理技術者講習

インテリアプランナー資格制度の変更について

インテリアプランナー資格制度の変更についてのご案内です。
http://www.jaeic.or.jp/shiken/ip/ip-pamplet201510.html

建築士免許の提示義務について

建築士免許の提示義務についてのご案内です。
http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/news/2015-10-14.html　

一級建築士免許証カード化切換代行窓口のご案内

一級建築士免許証カード化切換代行窓口のご案内です。
http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/zenkokutaikai/58th-ishikawa/card.html　

建築士会「監理技術者講習」開始のお知らせ

建築士会「監理技術者講習」開始のお知らせです。
http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/news/2015-07-28-2.html　

防災・安全・まちづくりについて高知県県民生活・男女共同参画課からのお知らせ

高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課

改正建築士法関連情報について

（一財）建築情報センターホームページ

二級・木造建築士の免許証の交付手続き等の変更のお知らせ

平成21年4月1日から二級・木造建築士の免許証の交付手続き等の登録事務は、（公社）高知県建築士会（高知県指定登録機関）に変わりました。

二級建築士の「免許証」が「免許証明書」：顔写真入携帯型（カード）に変わります。
二級建築士免許証明書

現在お持ちのA4サイズの免許証を携帯型の「免許証明書」に、書き換えを希望される建築士の方はその手続きを （社）高知県建築士会で行ってください。

その他、詳細については、会報誌又はこちら（PDFファイル）をご覧ください。

一級建築士の登録申請窓口が、都道府県から建築士会に変わりました。（平成20年11月28日）

一級建築士の「免許証」が「免許証明書」：顔写真入携帯型（カード）に変わります。
詳細は、下記連合会のホームページをご覧ください。

一級建築士免許証明書

一級建築士登録および閲覧について「中央指定登録機関 (社)日本建築士会連合会」

国家資格に直結するものと誤認しやすい民間団体の実施する講習等について

連合会ABAネットより転載

依然として民間団体が、国、地方公共団体等の名称を使用し、あたかも公的に認定されたものであるかのような印象を与えたり、指定試験機関とまぎらわしい名称や国家資格に似せた称号を用いるなどの方法により、勧誘を行っている例が見られる。として、国交省では、これらの誤認しやすい講習等によるトラブルを未然に防ぐため、引き続き、資格取得希望者等に対し注意を喚起すべく、正確な情報の提供に努められるよう、本会にその旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。

一般の方へのお知らせ

「いたわり住宅相談」のお知らせ：女性部会・いたわり住宅研究会

お年寄りや障害の有る方の住まいの悩みについて女性建築士が無料で相談をお受けしています。
女性部会・いたわり住宅研究会は、「高齢者、障害者の住宅改修、新築」に関するご相談はもちろん、「女性だから」ということで「話しやすい」「気軽に相談できる」と、あらゆる相談も頂いています。
私たちでできる限りご相談に応じたいと考えていますので、お気軽にご連絡ください。
窓口にて受付後、女性建築士より相談日等ご連絡させていただきます。

受付窓口：（社）高知県建築士会事務局　TEL.088-822-0255　FAX.088-822-0612
受付時間：月曜～金曜　午前9時～午後5時

いたわり住宅相談

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建築全般および建築士に関わる ことでしたら、参加している建築士会の会員ができる限 りのご相談にお応えします。

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